2020.12.20 陰謀論
■2020年12月、「マネーヴォイス」（吉田繁治）
「ディープ・ステート」のことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。陰謀論とは、歴史の分岐点になったことが「影の勢力または集団」の画策によって起こったとするものの総称です。ディープ・ステートは諸団体、政府機関、企業、シンクタンク、学者、政府高官が広く連携した非公式組織です。日本語では「影の国家」ともいわれ、結社と言ってもいい。米国では民主党が中核になっています。総帥はオバマ前大統領でしょう。
■過去の陰謀論
歴史（正史）は、戦勝派または主流派が書きます。闇の勢力からの動きは、正史からは消されます。
光秀の味方になるといっていたことも暴かれていますが、これは陰謀論として切り捨てられています。多くの人が、秀吉を庶民派の英雄に、大将の信長を襲撃した明智光秀を、裏切った悪者にしたいようです。
（2）日露戦争における、英国（ロスチャイルド家）からの借款。
富国強兵とは言っても戦費に乏しかった明治日本は、英国のロスチャイルドに国債を買ってもらい、英国ポンドで、ロシアと戦う兵器を買って、世界の予想に反してロシアに勝ったとの見方があります。
ロスチャイルド家、モルガン家、ロックフェラー家の、資本家としての関与。三家は、欧州より経済が成長し、富が巨大になるドル発行益を求めて、ジキル島に集まり、秘密裏にFRBを作って、米議会に認めさせたとの説があります（当時はウィルソン大統領）。ウィルソンは、後に、「あの時は、誤魔化された。FRBの設立を認めたのは間違いだった」と述べています。
イラク戦争を主導したのは、米国の軍産複合体（米軍事予算77兆円）。2003年のイラク戦争と、その後のイラク、シリア、パキスタンでの米軍側の戦費は、（当時の638兆円）とされています。
日本は小泉首相のとき、円高を抑えるという名目で米国債を30兆円買い（外貨準備）、派兵の代わりに米国の戦費を負担しました（担当は、経済財政担当大臣だった竹中平蔵）。これは、政府が売れない国債なので、マネーの提供と同じです。
420兆円の戦費を目的に、軍産複合体（当時の総帥は共和党のチェイニー副大統領）の諜報機関であるCIAが首謀したとされているのが、2001年の同時多発テロです（死者数2,977人）。
■トランプによる脱・軍産複合体
トランプは「ワシントン」からの離脱を掲げ、「脱・軍産複合体」を推進しました。最近の、シリア・ソマリアからの米軍撤収も、その一環です。ホワイトハウスとCIA等の政府機関が集まったワシントンDC（いわば霞が関）はディープ・ステートの本拠地であり、民主党支持が80％以上です。一方トランプは、在任中に戦争を行わなかった唯一の大統領であり、反ネオコンです。
■ディープステート側は
諜報機関のCIAは、ディープ・ステート側です。ペンタゴン（米国防総省）は、トランプ派（多数派）と民主党派（少数派）に分裂しているようです。現在、米軍（ペンタゴン）の主流派はトランプが掌握しています。現在は、中国共産党幹部14人のドル銀行預金と不動産が、米国から差し押さえられています。スイスの銀行への、中国人共産党幹部の400兆円といわれる預金・株・債券の凍結があるかどうか、ここが、2021年の焦点です。賄賂をもらった中国融和派のバイデン大統領になったら、凍結されません。米国内のディープ・ステートには、大手メディア、ゴールドマン・サックス、JP・モルガンを先頭にしたウォール街、ジョージ・ソロス、ヘッジファンドも参加しています。日本の大手メディアも、結果的にせよディープ・ステート側です。
米国のテレビメディアとSNSは、共産党が検閲している中国のインターネット情報に似てきました。国民の言論の自由が、大手メディアから侵害されています。
Googleは「選挙に不正があったとするものと、不正集計があったとするものは警告し削除する」とYouTuberに対して、検閲を公式に述べています（12月7日）。「選挙には不正はなかったと確定している」としているからです。
■米国は、かつてのソ連と同じ政体となった。
勝手に投票させるが、その中身を決めるのはソ連共産党（＝ディープステート）である、となった。そして、こうした憲法の問題に対し、司法は、判断を拒否した(逃げた)。中国、そして香港政府と同じ形態である。選挙はさせるが、当選させる人間は、エスタブリッシュ（＝ディープステート)が決める、ということだ。
