2021.02.11 「トランプ後の世界を動かす人たち」（増田悦佐）

■世界の支配者としておごり高ぶるメディア

　バイデン陣営の疑惑には一切触れず、過大に美化した映像を垂れ流し、トランプ陣営の声は、バッサリと映像を切り、嘘の疑惑を追及するメディア。第二次大戦前後からメディアを制する者が、全てをコントロールする（大統領でさえも）、筈だったが、2016年、メディアにとって、ラスボスにとってあってはならないことが起きた。

　オバマ政権の裏の顔を知るフリン将軍が、トランプ陣営に行くと知って、始末にかかった。FBIを使って、ロシアゲート事件をでっちあげ、政治的に抹殺してしまった。ロシアゲート事件は、ヒラリーの巨大な利権・戦争の動きをごまかすため、トランプ陣営の動きを不正に盗聴したという、オバマゲート事件をごまかすためにでっち上げた事件である。

■反トランプキャンペーン

　トランプ就任前から、これでもかというくらい、メディアを使って反トランプキャンペーンを続けた。さらに、就任前から、コロナ研究のファウチ所長によって、トランプ政権中にパンデミックを起こすと宣言していた。メインメディアだけではなく、SNSのビッグテックと呼ばれる巨大寡占企業も傘下に入れ、言論統制して、トランプと民衆の連携を分断しようとした。

■バイデン政権で掲げる目標

　「温暖化防止」「コロナパンデミックによる民衆コントロール」である。

これに逆らう企業、団体は、徹底弾圧するということ。温暖化の因果関係や証明も確かでないのに、これが事実であるとし、反論は許さない。コロナを騒がないと、許さない。恐怖の言論統制である。全ての業界で中小企業を破産に追い込み、寡占状態にすることで、自在にコントロールする体制を作ること。ロックダウンで、会社をつぶし、個人を破産させ、奴隷化していく。一神教の世界である。思想、言論、信仰の自由を認めない世界になりつつある。

■平和で公正な世界はいらない。戦争と強奪都と賄賂が必要。

　戦争のない平和な世界では、軍需産業は干上がってしまう。中国資本と中国のワイロという既得権益を失ったら、財界も、ウォール街も、そこから金をもらう議員たちも干上がってしまう。あらゆるエスタブリッシュにとって、トランプは殺したい相手だった。民主党だけでなく、共和党も。同じような支配体制の外国にとってもトランプは邪魔だった。中国、ドイツ、カナダ、フランス、EUなど。

■エスタブリッシュは、批判を許さない

　アマゾンの創始者は、世界一の大金持ちになっているが、社員は、国から食料券をもらうほど貧しい。ワシントンポストがこうした労務状況を記事にしていたが、これを封じるためにワシントンポスト自体をポケットマネーで買い取ってしまった。

■アイゼンハワー大統領

　かつて、「軍産複合体に気をつけろ」と言ったが、本当は、大学・研究所・政治家が含まれていたが、あえてそれを除いていたという。

■ロビースト全盛時代に歯止めをかけたトランプ大統領

　第二次大戦後、議員への贈収賄事件が多いことから、なくすことはできないなら、登録制にして議員への賄賂を公に認めてしまった。これから、企業や団体からのロビースト活動が活発化し、期待に応える力のある政治家に賄賂がもたらされるようになっていった。トランプは、就任直後、政府機関の職員がロビースト活動するのを数年間制限かけるようにしている。

■資本家が、楽してお金を巻き上げる世界に

　政治家は、一番賄賂を出す者の言う通りに動くようになった。金を出す、資産家、投資家は、政治で、企業利益の配分を変え、金（資本、株式）を出すだけで利益を奪い、汗して働く労働者の配分は削られ、労働者は没落していくことになった。さらに、企業は利益のために拠点を海外に移し、アメリカの労働者は、貧民層に落ちていくことになった。その没落度合いが大きかったのが、製造業で働いていた白人男性だった。彼らを救おうとしたのがトランプだった。

■受刑者活用ビジネス（ウイグルと一緒）

　終身刑の受刑者を増やし、その刑務所を民営化することで、安い労働力を使うなどして、囚人からお金を収奪する州システムを作ったのが、民主党であり、カマラ・ハリス。

■視聴者は神様ではない、広告主・資金提供者が神様である

　メディアもSNSも、大衆からなど一銭たりとももらっていない。視聴者やユーザーは、単なる個体情報、実験材料に過ぎない。企業や団体が、必要な宣伝広告や洗脳情報を実験材料に与え、その行動様式や個別情報を、還元することでお金に変えているという実態である。