2020.08.23 「日本外交」(孫崎亨）

　米国の脅威は、ソ連の軍事力、日本・ドイツの経済力。米国の覇権のための軍事負担を日本・ドイツに要求する。

　終身雇用制度の破壊、非正規雇用への誘導。（小泉政権下の竹中平蔵）

　株主として欧米の資本を参加させ、企業の利益を株主に吸収、物言う株主として日本企業弱体化。（日本銀行をはじめとした経団連の支配）

　通産省、大蔵省の破壊。官僚の弱体化。

　1985年、プラザ合意で円高政策。これによって、日本製品は売れなくなり、輸出企業を弱体化させる、または、つぶす。日本企業は生き残りのために、生産拠点を海外へ移転（国内の空洞化）。

　BIS規制。世界の銀行のトップを独占していた日本の銀行は、弱体化。金融破産。

　日本のシンクタンク的役割を担ってきたのが、通産省、大蔵省。米国の圧力に抵抗したのが、こうした官庁。マスコミを使って、官僚叩き、規制緩和運動（小泉、竹中ライン）。これによって、完全に奴隷化、植民地化に成功（米国）。

　TPPのISD条項は、国を越え、国の司法の上に、ISD条項が来る。つまり、国よりも国際企業が上位に来るという、国の税金を国際企業に奪われる体制である。（ウォーレン）

　日英同盟の仕掛人は、ドイツ人である。ドイツにとっての脅威は、ソ連。日英同盟を結ばせることで、日英ｖｓソ連という対立が生まれる。ソ連の意識は、東アジアに移り、しばらくドイツには平穏が訪れる。日英独三国同盟にするとソ連はおびえて、動かなくなってしまう。日英同盟とすることで、日露の対立、戦争を起こす。独は、孤立無援の仏を叩きのめすことができる。