暗殺直前の安倍首相の動き

■安倍氏は、首相退任後、在任中よりも踏み込んだ発言を発信

　「台湾有事は日本有事」、「核共有」議論が必要だ。

3月末、米国シンクタンクで、台湾有事は日本有事、米国の関与を明言してほしいと、講演。

4月、世界的な著名なウェブサイト「プロジェクトシンジケート」に投稿すると、世界30か国のメディアで取り上げられた。

5月、バイデンが来日すると、台湾有事での軍事介入を明言、

8月、ペロシ下院議長が台湾に訪問して、台湾を守ると明言した。

　安倍氏は自分の死期を悟っていたのではないか、という声があった。死ぬ前に、せめて台湾を守るために、やれることをやっておけねば、そう考えていたのではないか。中国に都合の悪いことを言い続ければ、中国だけでなく、国内の親中派からも命を狙われる危険がある。

　安倍氏は、首相の座に着くなり、「戦後レジームからの脱却」「米国からの独立」を掲げた。私は、ウォール街発の強欲な資本主義には反対だ。日本の昔ながらの、みなで助け合う社会や経済を目指すべきで、日本のやり方を世界のルールにすることで世界は幸せになると、オバマ大統領に訴えかけた。

　「財政法」も戦後レジームの一つである。GHQが日本の国防予算を制限するために、国債を発行することなく税金のみで回せということを定めた法律である。これがある限り、日本の手足を縛って「失われた30年」の元凶となっている。そう語っている。